「 反安倍の印象報道に既視感あり 」
財務省が発表した「決裁文書の書き換えの状況」(以下報告書)を読んだ。
78頁にわたる報告書から読み取るべき点は二つである。
第一は決裁文書の書き換えという許されないことを、誰が指示したのかだ。
次に、野党は安倍晋三首相夫妻の責任を問うが、果たして首相は
森友学園に関係する土地売却や財務省の決裁文書書き換えに
関わっていたのかという点である。政治への信頼がかかっているだけに
はっきりさせなければならない。
そのようなことを念頭に報告書を精査したが、どう見ても、
これは財務省の問題である。報告書から、森友学園が
近畿財務局に少なからぬ要求を出していたことが伝わってくる。
森友学園には近畿財務局が対処しており、彼らは大事な局面で
本省の理財局に報告している。本省と相談し、許可及び指示を得て、
森友側の要請に応えた構図が報告書では浮き彫りとなっている。
そこに安倍首相や昭恵夫人が関わり得る余地はないと断じてよいだろう。