コメント一覧 (6)

1. • 1. 名も無き国民の声
   • 2018年05月24日 18:12
   • 根本的間違いがあるよね。
     ＞これは弁護士会が一括で
     ＞懲戒請求却下したら裁判どうするんだろ
     弁護士会が懲戒請求を一括却下した上に、パヨク弁護士が（その個人情報を使って）「裁判するぞ」と脅している状況。それを批判されている。
     
     
2. • 2. 名も無き国民の声
   • 2018年05月24日 18:37
   • 軌道修正が捗るね～wwwww
3. • 3. 名も無き国民の声
   • 2018年05月24日 20:22
   • 2513 懲戒請求放談会 余命三年時事日記
     
     「朝鮮人学校補助金支給要求声明」が法違反として会長声明に賛同する傘下弁護士を懲戒請求しているのだから、
     それが明らかな事由であり根拠だね。
     その根拠があるかないかを判断するのは弁護士会であり、神原元弁護士ではない。
     不当懲戒と不当懲戒請求という文言は紛らわしいが、まったく別物で、不当懲戒は権限を持っているものが行使する処分に関するもので、この場合は懲戒者＝弁護士会であり、
     被懲戒者の不服申し立てあるいは損害賠償の相手は所属する弁護士会となる。
     
     2483 懲戒請求すり替え資料 余命三年時事日記
     
     法を適用するときに、いくつか条件がある場合、平等な場合は併記する。
     優先順位がある場合は、その優先順に並べる。
     上記４の場合の条文はその優先順に並んでいる。
     
     １第一項の請求が不適法であると認めるとき
     
     ２対象弁護士等につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき
     
     ３対象弁護士等につき懲戒の事由がないと認めるとき
     
     ４事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるとき
     
     つまり懲戒請求の事由が不適法であれば、その時点で却下され、２以降は関係がない。
     それが他の理由云々ということは、懲戒請求事由は適法であるということを認めていることになる。つまり、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明」という指摘は正しいということになる。
     憲法第89条違反であることは弁護士ならば常識であり、これを隠すためにさらに事由の書き換えまでしているのである。
     
     日本国憲法　第八十九条
     公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
4. • 4. 名も無き国民の声
   • 2018年05月24日 20:22
   • 2484 2018/04/27アラカルト① 余命三年時事日記
     
     法では検察への告発状と同じく、懲戒請求された弁護士への告知の際にも懲戒請求者の氏名は伏される。漏洩は犯罪である。ところが今回の懲戒請求は、
     日弁連幹部が朝鮮人学校補助金支給にこだわったため、日弁連会長と傘下弁護士会会長→加わるに幹部→当該全弁護士とエスカレートしていったものである。
     まあ、あり得ないことであるが、会長以下幹部がすべて懲戒請求されているため、綱紀委員会の委員も全員が懲戒請求対象となっている。
     つまり、自分が自分を裁き、処分するという常識ではあり得ない展開となっているのである。
     当然懲戒請求者の情報を知る立場にあるわけであるが、漏洩は重犯罪であるため、彼らは動けない。
     そのため幹部ではない佐々木とか北とかを使うことになる。しかし、漏洩元はすぐにばれるため、さすがに個人情報は漏らせない。つまり現状では彼らはまったく動けないのだ。ただ、何らかの取り下げに動いた時点で情報が漏洩する可能性があるので気をつけよう。
     
     2485 不当懲戒？ 余命三年時事日記
     
     まず「不当懲戒」なんて用語は懲戒権を持つ組織内の処分に関するものであって、この場合は日弁連あるいは傘下当該弁護士会の問題であり、
     懲戒請求者は処分権限など持っていない。つまり「不当懲戒に対する民事及び刑事上の責任」など存在しない。
     では詐欺かというと、法的には「不当懲戒請求」「不当懲戒請求者」とは言っていないから、
     勝手に謝罪し、双方合意のもとに和解契約書を締結し、勝手に慰謝料として10万円を支払った行為を法的には詐欺あるいは恐喝事件としての追求はむずかしい。
     しかし、法的にはグレーでも、素人目では誰が考えても恫喝、脅迫行為である。これを日弁連が容認することによるイメージダウンは計り知れない。
5. • 5. 名も無き国民の声
   • 2018年05月24日 20:23
   • 2319 2018/01/30アラカルト 余命三年時事日記
     
     日弁連の対応には大きな問題がある。
     ①懲戒事由である「憲法第89条違反」にはまったくふれていないこと。
     
     ②弁護士法に違反して懲戒請求者に差別取り扱いをしていること。
     
     ③弁護士法に違反して規定の手続きをしていないこと。
     
     ④綱紀委員会における議決が被懲戒請求者の抗弁と脅迫行為を容認していること。
     
     ⑤各弁護士会の施行規則に違反していること。
     
     ⑥懲戒請求の制度そのものを否定していること。
     
     1919 2017/9/28余命の論客④ 余命三年時事日記
     
     個人的には以下の点から彼らの主張は説得力を欠いているのではないかなと思います。
     
     ・朝鮮学校補助金支給声明自体が外患罪を構成している。
     
     ・外患罪の法定刑は死刑のみであり、罰金刑ではないから、法人ではなくその構成員を犯罪主体と捉えざるを得ない。
     
     ・判例は法人の犯罪能力を否定している。
     
     ・日弁連は高度な自治権を持つ強制加入団体であり、懲戒権・監督権を持っている。
     
     ・弁護士の懲戒権・監督権は都道府県や省庁にないから、法人の解散や営業停止などの行政処分をもって刑罰とすることは困難である。したがって、外患罪告発が受理されない限り、懲戒請求以外の手段はない。
     
     ・そもそも最初から個々の会員に懲戒請求していたわけではなく、初めは日弁連会長、次に幹部と外患罪告発してきたが、違法状態が取り除かれなかった背景があり、それによって「弁護士への国民の信頼が揺らいだ」ことを持って個々の会員に懲戒請求するのは、プロセスとして自然である。
6. • 6. 名も無き国民の声
   • 2018年05月24日 20:23
   • 2019 あしながおばさん⑤ 余命三年時事日記
     
     日弁連声明が出された2016.7の段階ですでに、
     【補助金の不支給は教育権を侵害しない（2008年大阪高裁）】（2013.1）
     と明らかにされているのに、国連は
     【朝鮮学校に対し地方自治体によって割り当てられた補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む、在日朝鮮人の子供の教育を受ける権利を妨げる法規定及び政府の行動について懸念する】（2014.9）と言い、
     「権利を妨げる」という部分は誤っているのに、この文章をそのまま日弁連は引用しています。そしてその数行前に、【子どもの教育を受ける権利とは何ら関係を持たない政治的理由により補助金の支給を停止することは、
     朝鮮学校に通学する子どもたちの学習権の侵害につながるものである。】と主張しています。この文章は「教育権」ではなく
     「学習権」という言葉を使ったり、「侵害する」ではなく「侵害につながる」と表現を和らげたりして逃げ道を作っているような意図が透けて見えますが、
     言いたいことは国連の外圧の方を引用しているという構図になっていると思います。
     一般論で言えば、過去の判例が覆ることはあるでしょうから、現行法を逸脱した内容を主張することもあるでしょう。
     しかしこの声明に関して言えば、
     
     ①日本国憲法を蹂躙し、法秩序を乱している
     
     ②日本国政府の対外的公式見解に反する主張をしている
     
     ③日本国政府が担保しえない権利を捏造し、かつ、日本国に対し武力を背景に恫喝を繰り返している国の君主を絶対視する教育を行っている朝鮮学校に向けての金銭的な利益を拠出するよう、日本国政府および地方自治体に要求している