日本生産性本部は20日、2016年の労働生産性の国際比較を発表した。
時間当たりの労働生産性(就業1時間あたりの付加価値)は、
日本が前年比1.2%上昇の46ドルだった。国内総生産(GDP)が拡大した一方、
1人当たりの労働時間が減少したためで、増加は7年連続となった。
しかし経済協力開発機構(OECD)平均の51.9ドルは下回っており、
加盟35カ国中の順位は20位で昨年と同じだった。
先進7カ国(G7)でも最下位が続いている。
1人当たりの年間の労働生産性は8万1777ドルで、
OECDでの順位は昨年と同じ21位。3位の米国(12万2986ドル)の
3分の2の水準にとどまっている。
同本部では化学や機械などの分野で米国の生産性を上回るなど、
製造業では競争力があるが、小売業や運輸業など
サービス産業で米国の半分程度しかないことが日
本の生産性全体を低くしているとしている。
今回の結果について東洋大学の滝澤美帆教授は
「日本の生産性がG7で最下位なのは極めて深刻だ。能率改善などの取り組みよりも、
日本の稼ぐ力を強化することでの生産性向上が重要だ」と強調する。
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