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1: Hi everyone! ★@\(^o^)/ 2015/01/30(金) 10:26:09.26 ID:???*.net

後藤氏の運命よりはるかに大きなものが、今、分かれ目にある。
平和主義憲法に根差す日本の外交政策が分水嶺に立っているのだ。
後藤氏の運命に日本国民がどう反応するかが、
日本が今後向かう方向性に大きな影響をもたらす可能性がある。

日本政府が長年、国際舞台で自国を中立な国として演出しようとしてきた後で、
安倍氏は立場を明確にする方向へ日本を突き動かそうとしている。
第2次世界大戦以降、日本は想像力豊かに「全方位外交」と名付けられたものを追求してきた。

ありていに言えば、全方位外交は、すべての人の友人であるふりをしながら、
自国の経済的利益を追求することを意味した。
その間、日本を防衛する危険な仕事は米国にアウトソースされた。

全方位外交にも用途はあった。
例えば1973年には、日本の外交官らはオイルショックの
破滅的な原油禁輸措置に直面し、日本政府をアラブ世界の友人として打ち出すことで、
ヨム・キプル戦争(第4次中東戦争)でイスラエルを支持する米国と距離を置いた。
すると、原油が再び日本に流れ込んだ。

今から10年前、日本政府はイランで似たようなカードを切った。
日本はイラン政府に熱心に働きかけ、巨大なアザデガン油田の権益を獲得した。
ただ、この時は、制裁の名の下に、米国政府によって合意を帳消しにされた。

中立性のイリュージョンは、うまくやり遂げるのが難しくなっている。
日本の経済的影響力が衰える一方で、中国の台頭と米国の9.11テロ攻撃で
戦略地政学的な断層が広がったからだ。

全文は下記のアドレスへどうぞ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42806

4: あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/ 2015/01/30(金) 10:37:48.92 ID:UxF4aIic0.net

幾ら全方位でもテロリストに良い顔したら世界中が敵になるよ
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