鹿児島県沖の東シナ海に沈没している
旧日本海軍の戦艦「大和」の船体の一部引き揚げや
乗組員の遺骨収集を国の事業として実施できないか、
自民党有志議員が検討している。
戦後７０年の節目に、不戦の誓いを新たにするのにふさわしいとの理由からだ。
だが、政府内では消極論が強く、実現には高い壁が立ちはだかっている。
１９４１年に完成した大和は、終戦直前の４５年４月７日、
沖縄戦に向かう途中で米艦載機の攻撃を受け、
約３５０メートルの海底に沈没。約３０００人が亡くなった。
有志は党内に調査研究会を設置し、
今月１６日には大和ミュージアム（広島県・呉市海事歴史科学館）の館長や
政府関係者からのヒアリングに着手した。
引き揚げに必要な情報の多くは研究書などの資料に頼るしかないのが実情で、
当面は技術的な実現可能性を探るため、大和の画像データ収集に関する調査費を
政府に求めていく考え。
しかし、政府は引き揚げや遺骨収集には慎重だ。
戦没者の遺骨収集を所管する厚生労働省は
「航行中の死亡者は水葬に付すことが広く行われてきており、
『海がお墓』との認識に基づき、収容は原則的には行えない」と説明。
文化庁は沈没地点が領海外のため、
文化財保護法を適用した調査などはできないとの立場だ。
遺族の中でも引き揚げを望む声がある一方で、
「そっとしておいてほしい」という意見もあり、具体化までは曲折がありそうだ。
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