国家総動員報

2ちゃんねるの軍事関係のスレをまとめています。 その他、大日本帝国時代を懐古する様なスレもまとめています。 過激ではなく穏やかに保守の思想を貫きます。

イメージ
_________________________________________________________________________________________
_________________________________________________________________________________________

改正

日本国憲法の改正回数wwwwwwwwww

b178

1: 名も無き国民の声 2017/07/14(金)08:19:05 ID:vF8

0回

なお、10年くらい前まで国民投票の法整備すらされてなかった模様

2: 名も無き国民の声 2017/07/14(金)08:19:52 ID:iml

あの変な読み方どうにかしろ
見てて気持ち悪い

引用元:http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1499987945/
続きを読む

【 どうする公明党 】自衛隊法含め5本改正へ 集団的自衛権の政府方針【 反対するなら政権を去ってくれ 】

b307

1: 依頼φ◆FdDsU0B5ivx5 2014/04/30(水)00:42:39 ID:9vAH2epGA
 
安倍政権は集団的自衛権の行使容認に向け、
憲法解釈変更の閣議決定に先立って策定する「政府方針」に、
自衛隊法や周辺事態法など関連5法の改正検討を明記する方向で調整に入った。
与党関係者が29日明らかにした。

公明党は解釈変更になお否定的で、閣議決定の先送りを主張し、
首相官邸や自民党と駆け引きが続いている。与党協議の行方は見通せない。
 対象は自衛隊法と周辺事態法に加え
(1)武力攻撃事態法(2)船舶検査活動法(3)国連平和維持活動(PKO)協力法―の計5本。
 
改正時期について、官邸や自民党は臨時国会を目指す。
公明党は来年の通常国会以降を念頭に置き、対立している。

全文は下記のアドレスへどうぞ
http://www.47news.jp/smp/CN/201404/CN2014042901001983.html
引用元
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398786159/l50
続きを読む

【 ある特定の特殊事例に対処 】正規軍でない武装集団の離島占拠に向け自衛隊法改正へ…今のままでは防衛出動が発令できないおそれ

b401

1: それなり◆XonGXAywZYD. 2014/04/27(日)10:03:26 ID:yBMG1UpBw

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140426-00050180-yom-pol

《記者によるニュース紹介と一言》
読売新聞配信の記事によれば、政府は、
正規軍でない武装集団による離島占拠など、
安全保障上の「グレーゾーン事態」に機動的に対処するため、
自衛隊法に自衛権と警察権の中間にあたる「対抗措置」という、
自衛隊の出動規定を新たに設ける方針を固めたとのこと。

現在の法律では、
外国の正規の軍隊が侵攻してくれば自衛隊が出動でき、
日米安保条約5条も適応されるが、漁民に扮した特殊部隊など
非正規の武装集団に対しては防衛出動が発動されず、安保条約も適応外となってしまい、
海上保安庁や警察が対処せざるを得なくなるという、
「グレーゾーン」が生まれてしまっていた。

ヤフーが掲載する解説図はこちら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140426-00050180-yom-pol.view-000

(゚Д゚;)いままでグレーだったのが驚きだぞ…
でもいいね、どんどんやってくれ!
応援してるぜ!
Twitter@opensorenari

引用元
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398560606/l50
続きを読む

【結論:いつもの偏向報道。騒ぐ必要無し。】安倍首相、立憲主義を否定 解釈改憲をめぐり「最高責任者は私だ」

b167

1: 伊勢うどんφ ★ 2014/02/13 17:47:11
 
安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、
集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり
「(政府の)最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、
その上で選挙で審判を受ける」と述べた。

憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、
歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。
首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。
首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、
政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 

首相は集団的自衛権の行使容認に向けて
検討を進めている政府の有識者会議について、
「(内閣法制局の議論の)積み上げのままで行くなら、
そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。

政府はこれまで、集団的自衛権の行使について、
戦争放棄と戦力の不保持を定めた憲法九条から
「許容された必要最小限の範囲を超える」と解釈し、一貫して禁じてきた。

解釈改憲による行使容認に前向きとされる小松一郎内閣法制局長官も、
昨年の臨時国会では「当否は個別的、具体的に検討されるべきもので、
一概に答えるのは困難」と明言を避けていた。

今年から検査入院している小松氏の事務代理を務める
横畠裕介内閣法制次長も六日の参院予算委員会では
「憲法で許されるとする根拠が見いだしがたく、
政府は行使は憲法上許されないと解してきた」と従来の政府見解を説明した。

ただ、この日は憲法解釈の変更で
集団的自衛権の行使を認めることは可能との考えを示した。
横畠氏は一般論として「従前の解釈を変更することが
至当だとの結論が得られた場合には、
変更することがおよそ許されないというものではない」と説明。

>>2あたりに続く

2014年2月13日 朝刊 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000135.html
続きを読む
イメージ
イメージ
無慈悲な鉄槌を加える!
管理人:左大臣                      国民全てにお報せしたい情報を    記事にしております          非常時には国家総動員法に限る 相互リンク募集中です
保 守 を 育 む 愛 国 心
一日一回、清き一票を!
記事検索
最新コメント
アクセスランキング
イメージ
イメージ
イメージ