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1: 諸星カーくんφ ★ 2013/10/26 11:58:46

米政府は日本政府が二十五日、
特定秘密保護法案を閣議決定したことを歓迎している。
米国は「同盟では情報交換が極めて重要だ」
(ズムワルト国務副次官補)と強調。
情報共有を推進する前提として日本に
情報管理強化の法整備を年来、働きかけてきた。

今月三日の安全保障協議委員会(2プラス2)の共同声明では、
情報保全の強化で「両国間の情報共有が質量双方の面で
より幅広いものとなり続ける」と指摘した。

日米は二〇〇七年、「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)を締結。
協定は機密情報に米国と「同等の保護」を求めた。
漏えいに対する罰則を懲役十年以下とし、国家公務員法の
懲役一年以下より格段に重くする特定秘密保護法案の内容も、
米国内法にならった。

米側の要望の源流は〇〇年にさかのぼる。
アーミテージ元国務副長官(共和党)、
ナイ元国防次官補(民主党)ら超党派の報告書が
機密保持の立法を日本に求めた。この報告書は日本に
集団的自衛権の行使解禁を促しており、
機密保護強化は日米防衛協力とセットになっていた。

その後、日米防衛協力は実態として進んできた。
昨年夏に公表された第三次の報告書は
「日本の現在の機密保全の法的枠組みは、
米国の水準に達していない」と、より具体的な要望に踏み込んだ。

ソース(東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013102602000136.html
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