重慶大爆撃の被害者ら、民事訴訟2審が7月開廷 日本
重慶大爆撃の被害者らが日本を相手取り賠償を求めた
民事訴訟裁判の2審が行なわれるにあたり、原告団は5月25日、準備会議を開催した。
取材によると、2審裁判は7月、東京にある高等裁判所で審理される見込みだという。
1938年から1944年までの6年間、中国侵略日本軍は
国民政府の戦時首都重慶を延べ2百回以上爆撃し、
甚大な死傷者と財産の損失を引き起こし、「重慶大爆撃」と呼ばれている。
2004年、重慶大爆撃の被害者らで結成した民間団体が
日本を相手取り訴訟を起こし、重慶や成都などから集まった
188人の爆撃被害者は国を跨いで訴訟の原告になった。
6月5日、重慶大爆撃の被害者らによる裁判の日本の弁護団
田代博之弁護士、一瀬敬一郎弁護士は東京から重慶に飛び、控訴した原告団を応援した。
これを受け、原告団の粟遠奎団長は、「控訴する決心をより一層固めた」と語った。
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